♦日本はデータ産業をどう育てるか、が課題

データ産業の話題がG20で議論されました。

膨大なデータをAIが処理して活用していく時代データを
どう扱うかが非常に重要なストラテジーとなっています。

実は、

ITの進歩に法整備が追い付いていないのが現状、しかも
各国の思惑、立ち位置がそれぞれ違うのですから、
今後の調整が大いに気になるところですね。

さて、各国の違いとは概ね次のようです。

米国
膨大なビッグデータを自由に流通させて、バックアップを
とる。 
そして、これを戦略的に活用する。

中国
データは国家のもの、という基本意識からスタートが特徴

西欧
データはまず個人情報の保護が大事というスタンス

日本
検討中??

といったところでしょうか。

グーグルが膨大なデータ情報を手に入れて、活用し、一気
に自動車産業支配にまで進めようとする大きな野望もあり
今後の成り行きが注目です。

♦働き方改革で業績をV字回復した企業の話題、橋下徹氏がTVで語る

「片道1時間以上の会社との取引をやめて、業績V字回復」など
働き方改革が喫緊の日本で話題の企業やオフィスを取り上げた番組
に、橋下氏が登場。いろいろ参考になるものがあります。

とにかく進展の早い昨今のオフィス事情、

自分(あるいは会社)にあった、働き方をチョイスする
多様な選択枝の時代にあるといえます。

またそのアイデアが成功のカギともなっています。

もちろん、

今は、従来型の年功序列を否定するのが当たり前の風潮ですが
これとて選択肢の一つであると考えた方がよいのではないでしょうか。

自分にあった、自己責任での私流、自社のアイデンティティの選択

この働き方チョイス自体もリスクにもなればチャンスでもある。
一挙手一投足が行方を左右するといって過言ではありません。

これらが世界規模で展開している、グローバル時代の選択です。

さて、

ここで、先生として橋下元大阪府知事が登場して語ります。

 

「日本の働き方改革2019」と題し(世界一受けたい授業」ので話題

列挙すると次のとおり

〇10年働いた社員に「最大6か月の休暇」(基本給30%支給)を許可した
これはヨーロッパを中心に広まっているスタイルだという。
この会社はおそらく転職者が多い会社で、
たぶんですが、10年は勤めてほしいという会社なんだろうと推測。

〇ソニックガーデン社が思い切ってなくしたものとして取り上げたのが
これ☛
「オフィスをなくした」テレワークで働くしくみ
社員どおしのコミュニケーション、飲み会もテレビ電話でという
インターネット活用オフィスの典型的なスタイル

ただし、
大阪府でも取り入れようとしたが、反対が多くあまり成功しなかった。
大阪府で成功したのは、議会の答弁資料を廃止して、答弁対策時間を節約

〇漫画家{ドラゴン桜」で有名な職場での働き方改革
・漫画の一部外注化で、直雇のアルバイターを持たない。
下書きだけで、あとは外注するという方式で創造する時間を捻出
マンガも外注化とは、今流ですね。

保育士の募集で「自分の子供を預けられる」制度を作り、保育士不足を解消
子供を持つ元保育士(76万人もいる)の活用に雇う側も雇われる側にも喜ばれる
これは相互メリットでブレイクスルーの攻めの選択として関心が集まった。

以上ですが、
どちらかといえば、
橋下氏の熱はコストカットの仕組みをどうつくるか、という話題に力点があり
かつては100点の精度を求めていたものが、「まあ及第点ならいいでしょう」
といった完成度での折り合いでコストや時間、人や移動を節減する方式のいろいろ
を紹介した内容が目立ったでした。。

残念ながら、
創造的飛躍のためのアイデアや投資的な話題は期待したものでなかったですね。

さて、
「攻めの戦略」部分でも参考になるものはありましたが、
さらに深堀して成功の未来を切り開くには、
各自一層アンテナを高くして、情報収集していかねばならないでしょう。

改正省エネ法でかわる!「荷主」の定義見直しで「ネット小売事業者」も規制対象に

改正省エネ法が平成30年12月1日に施行された。

直接、ユーザーには「あっそう?」といった程度の話題なのだが、
実はちょっと気にしておくところがある。



正式名称「エネルギーの使用の合理化に関する法律」
日本の省エネルギー政策の根幹となっている法律である。

消費者にも直結する事柄がある話題としては以下のようなものがある

▲電気需要の平準化の推進
・時間帯として、全国一律:7時~9時(夏季)、8時~22時(冬季)を設定
・事業者は
「使用機器の時間変更による電気使用量平準化」
「自家発電設備の活用、蓄電池の活用等」
に取り組む
▲建築材料のトップランナー制度
・断熱材、サッシ等を指定するなど、省エネ基準の策定
▲「電球型LEDランプ」「三相誘導電動機」のトップランナー指定
▲コンビニでの発電専用設備をベンチマーク制度とし、定期報告を開始

 
そういえば最近馴染みの「電球」がが見当たらない! 
ほぼほぼ「電球型LEDランプ」だな(*_*;💦
と、納得する次第だ。

ではでは、
最近の話題、留意事項であるが、

「荷主の定義」の見直しについて2つある。

ここで、
「荷主」とは、「自らの貨物を継続して貨物輸送事業者に輸送させる者」
「特定荷主」とは、「(年間3000万トンキロ/年)以上の荷主」でエネルギー使用量の定期報告の義務付け有)
である。

この「荷主」の定義が次のように見直された。
「荷主」=「契約等で貨物の輸送方法を決定する事業者」
「準荷主」=「到着日時等を適切に指示することのできる荷受側」
とし、
「ネット小売事業者を法律の規制対象として位置づけ」している。

この結果、省エネ・エネルギー使用量の定期報告対象に「宅配」関連も無関心ではいられない
ことにもなりそうだ。

~~~ ~~~ ~~~ ~~~ ~~~

「働き方改革で過重労働解消」はどのように進めるのか

厚生労働省ホームページでは「過重労働による健康被害を防ぐために」
と題して、全体版(PDF:1,168KB)に詳細な解説が掲載され
ています。

参考:厚生動労省 中央労働災害防止協会



 

骨子は次のとおりです。

 【過重労働による健康被害防止のための対策】

1時間外・休日労働時間の削減
2年次有給休暇の取得促進
3事業場における健康管理体制の整備
4健康診断の実施等による健康管理の徹底
さらに
5やむを得ず長時間の時間外・休日労働となった労働者に対し、医師による面接指導等を実施、適切な事後措置を講じること

としています。

これと連動して「働き方改革関連法」が成立し、平成30年7月6日に公布されています。

改正の主な事柄は次のとおりです。

【働き方改革関連法の具体的内容】

〈長時間労働是正〉
1)労働時間の制度の見直し
時間外労働上限:月45時間、年360時間を原則
2)中小企業への猶予措置の廃止
3)年5日以上の年休付与(時期指定)を義務付け
4)フレックスタイム制の上限延長
5)高度プロフェッショナル制度創設と健康保持措置
さらに
①長時間労働者の医師による面接指導
②労働時間の把握の義務化

〈正規労働者とパート等労働者の不公平な待遇禁止〉
①法改正
②履行確認措置

〈実施予定日〉
時間外労働時間の上限45時間・H32年4月1日
雇用形態にかかわりない公正な待遇・・同上
同:中小事業主に対して  ・・H33年4月1日
時間外労働時間の猶予措置(中小企業は月60時間超で割増賃金)
・・H35年4月1日

つまり、実施予定日が設定されていますので、これに合わせて対応計画を立てて実行していくこととなります。

 

事業者は次のセルフチェックをやってみるとよいでしょう。

◇定期健康診断を1年以内に1回(常時使用する労働者)、もしくは6か月に1回(深夜業務に従事する労働者)実施

◇定期健康診断の結果、必要な措置について医師の意見を聴き、事後措置を講じ、かつ異常所見がある場合には二次健康診断を受ける

◇時間外・休日労働が月100時間を超えてしまったら、医師による面接指導が必要

◇36協定が限度基準に適合しているかの確認(努めて月45時間以下とする)

◇労働時間を適正に把握している

◇年次有給休暇の取得を促進している(H32.4義務化)

 

さてさて、
最近の動きとしては
~国土交通省、加工食品に続き、紙・パルプの物流トラック運転手の労働時間改善のための検討開始~

 

補助金・助成金の活用はどのようにすればいいの?

中小企業庁をはじめ、色々な国からの支援措置が得られるようになっています。
都道府県や商工会議所など地域地域での支援もありますから、アンテナを高く
して、情報収集すると意外と「補助金・助成金」が身近に活用できることが
わかります。



事業を始めたり、新たな取組みを開始したり、難題に直面したりと、企業、とりわけ中小企業経営者にとっての役立つ情報をまとめてみます。

毎年、見直しや制度新設がありますので、注意が必要です。

【中小企業庁】

1経営サポート

 創業・ベンチャー ・資金調達(融資:限度額2000万円)
・専門家による事業プランづくり支援
市町村の「創業支援等事業計画」認定
 経営革新支援 ・資金調達(低融資制度、投資等)
・税制(特許関係料金免除)
・販路開拓の支援(助成金)
都道府県の「経営革新計画」の承認
 新連携支援 ・ビジネスに精通したプロが、事業計画、商品開発、販路開拓等の一貫支援 経済産業局長
「新連携計画」認定
 再生支援 ・専門化が再生の相談・助言・計画策定までこまやかに支援 県等の中小企業支援協議会
 雇用・人材支援 ・人手不足支援(好事例提供)
・生産性向上、設備投資、人事評価制度と賃金制度など
・最低賃金引上げや処遇改善を応援する補助金等
中小企業庁が紹介する市等の窓口
 海外展開支援 ・有償無償の各種支援措置
・国際化支援アドバイス
中小企業基盤整備機構・ジェトロ
 取引・官公需支援 ・下請取引適正化(駆込み寺)
・下請中小企業支援
・官公需支援
・消費税価格転換等対策(相談窓口)
経済産業局の「特定下請け連携事業計画」認定
 経営安定支援 ・BPCによる災害等倒産回避、経営の安定支援 中小企業庁
 共済制度 ・小規模企業共済制度
・中小企業倒産防止共済制度
中小企業基盤整備機構
 小規模企業支援 ・従業員20人(商業サービス業は5人)以下の小規模事業者対象 商工会等の支援
 ものづくり支援 特定技術に認定を受けると、以下の支援措置を受けられる
1 研究開発の助成
2 中小企業信用保険法の特例
3 中小企業投資育成
4 特許料、特許審査請求料の特例
5 低金利融資
各経済産業局
 技術革新・IT ・SBIR制度による「補助金、資金調達・情報提供等での支援」
1 日本政策金融公庫の低利融資(6億円)
2 公共調達の入札参加機会の拡大
3 特許料等の減免
4 その他
日本政策金融公庫
 知的財産支援 ・模倣品被害の対策など
・営業機密管理
経産省・知的財産政策室
 経営支援体制 ・経営サポート「よろず支援拠点」 中小企業支援機関
 経営強化法 ・固定資産税の軽減
・各種金融支援
経営力向上計画の認定(工業会等による証明

 

【その他】

■日本財団 六分儀助成金
➡競艇の収益金の一部を財源にした助成金事業 日本財団ホームページ
に申請相談問い合わせ先糖があり、2018年度から借入申込手続きが簡素化

■J-Net21(中小企業ビジネス支援サイト)
➡支援情報ヘッドラインで国や都道府県の中小企業向けの支援施策情報を検索できます。J-Net21ホームページ

~~~ ~~~ ~~~ ~~~ ~~~ ~~~ ~~~ ~~~ ~~~ Z~~~ ~~~ ~~~

プロの株トレーダーは素人の逆をいく手を打つ、らしい

株式投資で儲けている人は決して多くない、
この株価上昇の局面でも、である。

つまり、
大多数の株投資家は利益を出せていない、
お金を失っているのです。


では、何かヒントはないのだろうか!?

株価が大きく変動する予兆なるものとは何か(@_@)

まず、
基本は日経平均のトレンド、これは第一歩
日経平均と類似の動きをしている軽柄に着目すること。

次に、
最も急展開しそうな銘柄をピックアップしましょう。
これにはあらゆる情報をインプットしながら
「勘」を働かせること。

そして
目を付けた銘柄の買いを決断するときに大事なことは、
「売りの目標を設定しておく」こと

この判断基準を何があっても「ぶれず」に守り抜くこと
がとても大事なんですね。

このルーティーンを地道に続けること
利益ー損>0なら儲けているいうことになるでしょう。

この当たり前のことを当たり前にやっていければ「プロ」
となるでしょう。

まずは小さく始めてトレーニングから
開始してみましょう。

株式市場には、ある時から上昇トレンドを示す「相場の法則」がある。

株価の上昇トレンドに上手く乗れば、
確実に利益が得られる。

そんなうまい話は本当にあるのでしょうか。



実は
ごく少数ながら、この極意をつかんだ人がいる
のは事実のようです。

ただ、その人でも
「いつ、どのタイミングで上昇するか」という
問にきっちり答えるのは、やはり難しい。

「そろそろ上がりそうだ!」という勘がはたらく、
といった方が正確かもしれないですね。

雨が降りそうなら傘を
まねき猫が妙に気になれば宝くじ売り場へ

株の相場といえば、これと似たような感覚らしいです。

もっとも基本なのは、「相場の転換サイン」
といわれるトレンドですね。

「そろそろ下降トレンドから上昇トレンドへの転換点かな」
「そるそろ急降下もあるぞ!」

といった予感というものを大事にするのが
株のトレーダーには必要な感覚です。

その勘を支える統計学的「相場の法則」があるという。

「相場の法則」をどんどん集めていきますので
ご期待ください。

オリエンタルラジオ中田さん「プレゼンテーション」の極意

面接や会議、商談のプレゼンテーションに
おススメの記事を日経MJに見つけた。

あの、オリエンタルラジオ
あっちゃんこと田中敦彦さん
のインタビュー記事から~



極意はズバリ!

気持ち 熱意

「プレゼンとは戦いだ」

と著書の中にあるように主張しています。

どう伝えるかをテーマにして書いた同本では、

「どうすればウケるか?」

ストリートファイトぽい熱量で伝える。

☘全身全霊
☘魂の叫び
☘テクニックの前にソウル

これが極意なのだ。

そう言いながら一方で、

「難しい言葉、難解なワード」を一切使わない
この注意点を守った表現スキルも、とても大事

と緻密に計算された平易な言葉を使うように勧めている。

これだけで伝えることの速さ、強さ、正確さを
それも「飛ぶ」ような勢いで聞き手に届けられる。

そうなれば極意を極めた、と言えるのだろう。

では、

あっちゃんのおススメ極意をまとめた一表は次のとおり

プレゼンの心構え
1)人は言葉を聞いているようで聞いていない。
言葉を言っている人を見ている。
2)専門用語と気取ったカタカナ語は使わない。
3)プレゼンは聞き手との共同作業である。
4)自分の恥をさらして熱弁する人は胸を打つ

以上、

謙虚な日本人には「自信」ない「自虐ネタ」
が売れるのだいうから、これを自信を持ってやってみよう!
と、シメは面白ネタでシメている。

いきなりステーキ「ペッパーフードサービス」の株は注目!

これは美味しい店を探しましょう、という話ではない。

美味しい株式投資の話です。
上手くいけば・・・の場合ですが・・


ミニバブルのよな時代、手堅い株式投資は必須ですが
大化け株乗れれば最高ですね。

たとえば、
いきなりステーキの「ペッパーフードサービス」や
「RIZAP」、あるいは「100円ショップのセリア」

ここ数年での株価上昇は↑↑↑

これらの株が最初から上がる、ってわかればいいのですが
もちろん難しいです。

こうした中、
一握りの達人たちがこれで儲けているのも事実です。
詳しい解説は別の機会とすることで、
ここでは問題提起をしておきましょう。

一番のこだわりは、やっぱり
社長の顔

社長の顔が見える企業は期待が大
ですね。
ライザップの社長がその良い例。
上り調子の企業の特徴を見て取れます。

社長の顔と株価の関係
そこにヒントがあるにちがいありません
👍

平成29年度「過労死等防止対策白書」(厚生労働省)の重点業種とは

「過労死等防止対策白書」

2016年(平成28年)厚生労働省が初めて白書を出しました。

電通の女性社員の問題がクローズアップされてから、「過労死等」の防止対策は「働き方改革」とあわせて、極めて看過できない企業の課題となっています。



平成29年度版では
「過労死等が多く発生しているとの指摘がある重点業種・・・」
と題して、次の2業種・職種をあげています。

1自動車運転従事者
2外食産業

では「過労死」とはどんな病なのか
主たる決定時の疾患別では次のようになっています。

(脳疾患)
  >脳内出血
  >くも膜下出血
  >脳梗塞
(心臓疾患)
  >心筋梗塞
  >心停止
  >解離性動脈瘤

しかし、それ以外にも注意を要する職種があり、油断出来ません。

以下にまとめてみましたのでご参考まで

~~~ ☘ ~~~ ☘ ~~~ ☘ ~~~ ☘

1自働車運転従事者
業種では(運輸業、郵便業)で、特に道路貨物運送業(ドライバ―)が「過労死」として労災認定のワースト1となっています。

問題なのは「脳・心臓疾患」で
トラック運転者では、深夜・早朝・長時間勤務が原因と見ています。
さらに、時期は1月~3月の厳寒期と7月~9月の猛暑期に集中している実態が明らかになっています。

なんと、走行中に発症する例が多いのが特徴とのことで、心配ですね。

タクシー・バス運転手では、長時間労働と対人業務で精神的緊張が原因で疾患が多いとの分析でした。

2外食産業
「宿泊業、飲食サービス業」の少人数職場で、とりわけ現場責任者は
拘束時間が長く、休日が少なくなっています。 これらが
「過労死等の原因」に少なからず影響があると見られています。

特に、店長やスーパーバイザーは「人手不足」のため、突発業務が発生しがちで時間的な不規則長時間労働とストレスが体調に影響しているとしています。

「売上げや収益悪化」の懸念から、「人的対策をとらない」状況が慢性化しているのが実情で根っこはかなり深いようです。

3その他(注意を要する調査結果)

データから読み取れる、そのほかの要注意事象をチェックしてみると、

     ☞「脳・心臓疾患」は40代~50代が多く、特に50代で多発している
     ☞発生件数では①運輸業・郵便業 ②卸売業・小売業 ③製造業 ④建設業 ⑤サービス業の順で多い
     ☞発生確率では、①漁業 ②運輸業・郵便業 が突出して多い
     ☞男女別では大半が男性となっており、女性は極めて少ない

などなど

~~~ ☘ ~~~ ☘ ~~~ ☘ ~~~ ☘

他にも興味深いデータが載せられています。

50代の男性が要注意、ということですが、今後女性管理者等の増加など、女性の社会進出が進めば、この地図も変わってくるのではないでしょうか。

4労災認定について

最終的に、業務が原因で、明かに過重負荷として認められた要因(労災認定要因)では、

〇全体の93%が「長期間の過重業務」
〇労働時間以外の負荷要因としては、
 1位)32% ・・・ 拘束時間の長い勤務
 2位)15% ・・・ 交代・深夜勤務
 3位)14% ・・・ 不規則勤務

となっています。

長時間の過重業務の代表例としては、
例えば、待ち時間の長い貨物自動車運転従事者や長時間緊張の続く手術外科医、昼夜休みの取れないコンビニ店長、さらには、天候や漁場に左右され、かつ小さな漁船という閉鎖空間で長時間過ごす漁師など、さまざまの分野で日本経済や生活を支えている人達です。

また、労働時間以外の負荷要因で。特筆すべきものは
 >仕事の内容・量に大きな変化
 >ひどい嫌がらせ、暴行を受けた
 >悲惨な事故や災害の体験・目撃をした
 >重度の病気やケガをした
などの経験をへて「心理的負荷が極度」に高まったことでの心疾患も軽視できないようです。

特に自殺などは若年で多発しており、深刻な問題として、本腰を入れた対応策が急務なのではないでしょうか。

=== === === === === === === === === === === === === ===