国税庁の「国税庁総計法人税表」によると、赤字法人率の最高は徳島県が約７４％で、最低は沖縄県の６０％％、平均では約６７％となった。
これは２０１０年度の７６％から漸減して、結果９％も下がったことになる。統計を取り始めて過去最低の数字をたたき出した。
もちろん、これは全業種平均の数字であり、業種別では、小売業７５％、金融・保険業６９％、サービス業６９％と厳しいところもある。
よって、この数字をもって全国的に景気は堅調とするのも早計ではある。
地域別にみても、徳島県では医療や福祉、木工関連で赤字法人が多く、このところ長野県とコンビでワースト１，２を続けている。
逆に、ベスト３は沖縄、青森、岩手が不動の順位を保っている
よって、
景気はよいと判断するも、業種による、といった方が的確だろうと思われる。
特に小売業の７５％というのは深刻な数字で、これだけインバウンドでの恩恵をもっとも受けているとみられるのに、これだ！
大企業の業績堅調で、日本の景気を引っ張っているが、まだまだ地方の活性化となると課題が多いとみて差し支えないだろう。
やはり、地方は公共投資に依存している部分が多いからであろう。