労働協約
労働基準法 抜粋
第１条第２項
この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
第２条第２項
労働者及び使用者は、労働契約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。
第３条
（国籍・信条・社会的身分）・・差別的取扱いをしてはならない。
第４条
（男女同一賃金の原則） ・・差別的取扱いをしてはならない。
第５条
（強制労働の禁止） ・・労働を強制してはならない。
第６条
（中間搾取の排除） ・・業として他人の就職に介入して利益を得てはならない。
第９条
この法律で、「労働者」とは、職業の如何を問わず事業又は事務所に使用されるもので、賃金を支払われる者をいう。
第１０条
この法律で「使用者」とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。
第１１条
（賃金） 名称の如何を問わず、労働の対償として・・・支払うすべてのものをいう。
第１２条
（平均賃金）これを算定すべき事由の発生した日以前３か月間にその労働者に支払われた賃金をの総額をその期間の総日数で除した金額をいう。 但し（以下略）
第１４条（契約期間）
労働契約は期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、３年間（法第１４条各号のいずれかに該当する労働契約にあっては５年）を超える期間について締結をしてはならない。
第１５条
（労働条件の明示） ・・厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
（労働者の即時解約） ・・明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働 者は即時に労働契約を解除することができる。
第１６条
（賠償責任の予定禁止）・・使用者は労働契約の不履行について違反金を定め、又は損害 賠償額を予定する契約をしてはならない。
（労働者の即時解約） ・・労働者は即時に労働契約を解除することができる。
第１９条
（解雇制限） ・・業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間
及びその後３０日間並びに産前産後の女性が第６５条の規定 によって休業する期間及びその後３０日間は、解雇してはな らない。 但し（以下略）
第２０条
（解雇の予告） ・・少なくとも３０日前に予告しなければならない。３０日前に
予告しない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなけ ればならない。但し（以下略）
（予告日数の短縮） ・・予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合におい ては、その日数を短縮することができる。
第２１条
（前条の適用除外） １）日々雇い入れられる者（除：一カ月を超えて使用）
２）二か月以内の期間を定めて使用される者
３）季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者
４）使用期間中の者（除：１４日を超えて使用）
第２２条
（退職時の証明） ・・労働者が・・証明書を請求した場合には、使用者は遅 滞なくこれを交付しなければならない。
第２３条
（金品の返還） ・・権利者の請求があった場合、７日以内に、金品を返還 しなければならない。
第２４条
（賃金の支払） 〇・・通貨で、直接労働者にその全額を支払わなければならない。
ただし、
労働組合・・労働者の過半数を代表する者との書面による協定 がある場合は賃金の一部を控除して支払うことができる。
〇２・賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払
ただし、（以下略）
第２５条
（支払期日前の賃金支払） ・・出産、疾病、災害その他非常の場合の費用に充てるために
請求・・支払期日前でも、賃金を支払わなければならない。
第２６条
（百分の六十以上の手当） ・・使用者の責での休業、休業期間中平均賃金の１００分の６０ 以上の手当をしはらわなければならない。
第３２条
（労働時間） 〇・・休憩時間を除き１週間について４０時間を超えてならない。
〇２・過半数で組織する労働組合、又は代表する者との書面による
協定により・・労働時間を超えて労働させることができる。
第２項：協定を行政官庁に届け出る
〇３・略
〇４・略
第３３条（災害） ・・災害等で臨時の必要がある場合、許可を得て労働時間を延長し、又は休日に労働させるこ とができる。 許可を受ける暇がない場合は、事後に遅滞なく届け出なければならない。
第３４条（休暇） ・・労働時間が６時間を超える場合は少なくとも４５分、８時間・・では１時間の休憩時間を
労働時間の途中に与えなければならない。
第３５条（休日） 〇・・毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない。
〇２・４週間を通じ４日以上の休日を与える使用者については適用しない。
第３６条
（時間外及び休日の労働） ・・協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。
但し、健康上有害な業務・・１日について２時間を超えてはならない。
第３７条
（時間外、休日及び深夜の割増賃金）
・・２割５分以上５割以下の範囲内で、・・割増賃金を支払わなければならない。
但し、１か月に６０時間を超えた場合は・・５割以上の割増賃金を・・ない。
第３８条（異なる事業場での通算）
・・労働時間は、事業場を事にする場合でも・・規定の適用については通算する。
第３９条（年次有給休暇） ・・その雇入れの日から起算して６カ月継続勤務し全労 働時間の８割以上勤務した労働者に・・１０労働日
の有給休暇を与えなければならない。
〇２・継続勤務年数１年ごとに、前項の日数（１０日）に 次の表の・・加算した有給休暇を与えなければなら ない。
（６か月経過日から起算した継続勤務年数）
| １年 | ２年 | ３年 | ４年 | ５年 | ６年以上 |
| １労働日 | 2労働日 | 4・・・ | 6・・・ | 8・・・ | 10・・・ |
〇５・年次有給休暇が正常な業務の運営を妨げる場合は、他の時季に与えることができる
〇８・業務上負傷、疾病療養休業、育児っ休業、介護休業、産前産後の女性が第６５条の規定によって休業した期間は、・・・これを出勤したものとみなす。
第５７条
（年少者の証明書） １８歳に満たないもの・・年齢を証明する戸籍証明書を事業場
に備え付けなければならない。
第５９条
（未成年者の賃金） 未成年者は独立して賃金を請求することができる。親権者又は
後見人は未成年者の賃金を代わって受け取ってはならない。
第６１条
（深夜業） 満１８歳に満たないものを午後１０時から午前５時までの間 おいて、使用してはならない。
第６５条
（産前産後） ６週間以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合におい
ては、その者を就業させてはならない。
〇２・産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし
産後６週間を経過した女性が請求した場合において、その者の
医師が支障ないと認めた業務に就かせることは差し支えない。
〇３・妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転 換させなければならない。
第６６条 妊産婦が請求した場合においては、時間外労働、休日労働をさ せてはならない。
〇３・妊産婦が請求した場合にいおては、深夜業をさせてはならない。
第６７条
（育児時間） ・・清吾満１年に達しない生児を育てる女性は、第３４条の休憩
時間のほか、１日２回各々少なくとも３０分・・請求できる。
第７５条
（療養補償） ・・労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合に・使用者なその 費用で必要な療養を行い、又は治療の費用を負担しなければならない。
第７６条 ・・前項の規定よる療養のため、労働することができないため賃金を受け（休業補償） ない場合に・・療養中１００分の６０の休業補償を行わなければなら
ない。
第７９条 ・・労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は遺族に対して、
（遺族補償） 平均賃金の１０００日分の遺族補償を行わなければならない。
第８１条 ・・療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病が治らない場合においては
（打切補償） 使用者は平均賃金の１２００日分の打切補償を行い、その後はこの法 律の規定による補償を行わなくてもよい。
第８９条
（作成及び届出の義務）
常時１０人以上の労働者を使用する・・・就業規則を作成し、行政官庁
に届け出なければならない。・・・次の変更も同様とする。
（１）始終業時間、休憩時間、休日、休暇等
（２）賃金の決定、計算・支払の方法、締切の時期、昇給
（３）退職に関する事項（解雇の事由を含む）
（４）臨時の賃金、・・・職業訓練、災害補償・・表彰・制裁
第９０条
（作成の手続き）
就業規則の作成又は変更について・・労働者の過半数で組織する労働組合
労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
第９１条
（制裁規定制限）就業規則で・・減給の制裁を定める場合・・１回の額が平均賃金の１日分 の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超 てはならない。
第９２条
（法令、労働協約との関係）
就業規則は、法令又は・・労働協約に反してはならない。
第１０６条
（法令等の周知義務）常時各作業場の見やすいところへ掲示、又は備え付けること・・
第１０８条
（賃金台帳） ・・使用者は各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額
その他・・事項を賃金支払いの都度遅滞なく記入しなければならない。
第１０９条
（記録の保存） ・・使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する
重要な書類を３年間保存しなければならない。