中小企業庁をはじめ、色々な国からの支援措置が得られるようになっています。
都道府県や商工会議所など地域地域での支援もありますから、アンテナを高く
して、情報収集すると意外と「補助金・助成金」が身近に活用できることが
わかります。
事業を始めたり、新たな取組みを開始したり、難題に直面したりと、企業、とりわけ中小企業経営者にとっての役立つ情報をまとめてみます。
毎年、見直しや制度新設がありますので、注意が必要です。
【中小企業庁】
１経営サポート
| 創業・ベンチャー | ・資金調達（融資：限度額2000万円） ・専門家による事業プランづくり支援 |
市町村の「創業支援等事業計画」認定 |
| 経営革新支援 | ・資金調達（低融資制度、投資等） ・税制（特許関係料金免除） ・販路開拓の支援（助成金） |
都道府県の「経営革新計画」の承認 |
| 新連携支援 | ・ビジネスに精通したプロが、事業計画、商品開発、販路開拓等の一貫支援 | 経済産業局長 「新連携計画」認定 |
| 再生支援 | ・専門化が再生の相談・助言・計画策定までこまやかに支援 | 県等の中小企業支援協議会 |
| 雇用・人材支援 | ・人手不足支援（好事例提供） ・生産性向上、設備投資、人事評価制度と賃金制度など ・最低賃金引上げや処遇改善を応援する補助金等 |
中小企業庁が紹介する市等の窓口 |
| 海外展開支援 | ・有償無償の各種支援措置 ・国際化支援アドバイス |
中小企業基盤整備機構・ジェトロ |
| 取引・官公需支援 | ・下請取引適正化（駆込み寺） ・下請中小企業支援 ・官公需支援 ・消費税価格転換等対策（相談窓口） |
経済産業局の「特定下請け連携事業計画」認定 |
| 経営安定支援 | ・ＢＰＣによる災害等倒産回避、経営の安定支援 | 中小企業庁 |
| 共済制度 | ・小規模企業共済制度 ・中小企業倒産防止共済制度 |
中小企業基盤整備機構 |
| 小規模企業支援 | ・従業員20人（商業サービス業は5人）以下の小規模事業者対象 | 商工会等の支援 |
| ものづくり支援 | 特定技術に認定を受けると、以下の支援措置を受けられる １ 研究開発の助成 ２ 中小企業信用保険法の特例 ３ 中小企業投資育成 ４ 特許料、特許審査請求料の特例 ５ 低金利融資 |
各経済産業局 |
| 技術革新・ＩＴ | ・SBIR制度による「補助金、資金調達・情報提供等での支援」 １ 日本政策金融公庫の低利融資（６億円） ２ 公共調達の入札参加機会の拡大 ３ 特許料等の減免 ４ その他 |
日本政策金融公庫 |
| 知的財産支援 | ・模倣品被害の対策など ・営業機密管理 |
経産省・知的財産政策室 |
| 経営支援体制 | ・経営サポート「よろず支援拠点」 | 中小企業支援機関 |
| 経営強化法 | ・固定資産税の軽減 ・各種金融支援 |
経営力向上計画の認定（工業会等による証明 |
【その他】
■日本財団 六分儀助成金
➡競艇の収益金の一部を財源にした助成金事業 日本財団ホームページ
に申請相談問い合わせ先糖があり、２０１８年度から借入申込手続きが簡素化
■J－Net21（中小企業ビジネス支援サイト）
➡支援情報ヘッドラインで国や都道府県の中小企業向けの支援施策情報を検索できます。J-Net21ホームページ
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