国の支援に関する各種情報を収集・提供します。
| 平成３１年１月、平成３０年度中央近代化基金「補完融資」「激甚災害融資」の追加公募の受付始まる |
なお、【中小企業庁】などの経営サポート情報は補助金・助成金の活用＊＊を参照
❶「政府広報オンライン」（☞☞）から
・日本経済の基盤といえる「中小企業・町工場」を支援する
（参考：中小企業の定義）
| 中小企業者（下記のいずれかを満たすこと） | ||
| 業種 | 資本金 | 常時雇用する従業員 |
| １）製造業・建設業・運輸業（下記２～４除く） | ３億円以下 | 300人以下 |
| ２）卸売業 | １億円以下 | 100人以下 |
| ３）サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| ４）小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
■起業・創業時における課題
（１）届出などの各種手続き・・・多岐にわたる（税務署・年金事務所・ハローワーク・労働基準監督署）
（２）資金調達・・・自己資金以外
（３）経営などの知識やノウハウの習得・・・経営全般の幅広い情報提供など
■成功情報など中小企業に参考となる情報の提供
出典：中小企業白書 ☞参照
【内容】第２部、第２節の２：萌芽期における課題と支援
（１）起業・事業運営に伴う各種手続き
→税務署への届出
個人：①開業届出書／②青色申告承認申請書／③給与支払事務所の開設届出書
●事業開始等申告書（都道府県税事務所）又は開業等届出書（市町村役場）
法人：①法人設立届出書／②給与支払事務所の開設届出書／③棚卸資産の評価方法の届出書／④減価償却資産の償却方法の届出書／⑤青色申告承認申請書
●事業開始等申告書（都道府県税事務所）又は設立届出書（市町村役場）
→年金事務所
個人：①国民健康保険・国民年金の適用／②事業主の世帯全員の住民票
法人：健康保険、厚生年金保険について
①新規適用届／②被保険者資格取得届／③被扶養者（異動）届／④登記簿謄本
→ハローワーク
●雇用保険について
①適用事務所設置届／②被保険者資格取得届
→労働基準監督署
●労災保険について
①保険関係成立届／②適用事業報告
→公証役場
●定款の承認の嘱託
①定款／②発起人の印鑑証明書／③収入印紙／④委任状及び代理人の印鑑証明書等／⑤代表者の印鑑証明書及び会社・法人の登記事項証明書
→法務局
●設立登記の申請
①設立登記申請書／②定款／③発起人全員の同意書／④発起人の過半数の一致を証する書面／⑤代表取締役選任の証書／⑥取締役等の就任承諾書／⑦就任承諾書の印鑑についての印鑑証明書／⑧設立時取締役調査報告書／⑨払込みを証する書面／⑩資本金の額に関する代表取締役の証明書／⑪代理人申請時の委任状
●会社の代表者の印鑑の提出
①印鑑証明書②印鑑証明書の届出人の印鑑についての印鑑証明書
→各許認可営業の窓口
●保健所（飲食・菓子製造・食肉販売・魚貝類販売・旅館業・理美容・クリーニング・医薬品販売）
●警察署（麻雀店・古物商・警備業・指定自動車教習所）
（２）資金調達
【起業・創業支援】
→起業時からの支援者や人脈拡大から、社外の協力者、業務発注支援を得た例
→中小企業庁の起業・創業を促進する補助金（創業事業費の一部補助）
地域需要創造型企業創業には、上限200万円
事業継承の第二創業には 上限500万円
海外需要獲得型 上限700万円
→国の認定金融支援機関からのリスクマネーの供給を強化
（株）産業革新機構のベンチャ投資部門創設
（株）日本政策投資銀行の活用
（株）商工組合中央金庫の活用
【下請中小企業支援】
→価格交渉力強化に向けた「セミナーの開催」
→価格交渉を行う上で必要なノウハウを「個別企業にアドバイス」
→中小企業の取引に関する悩み相談「下請かけ込み寺０１２０－４１８－６１８）、紛争解決に向けた調停手続きをサポート
【経営者保証なしでの融資】
→経営者保証に関するガイドライン（平成26年2月）☞参考：専門家派遣
・融資の際に経営者保証が不要な条件を明示
・近くの商工会議所や商工会、（独）中小企業基盤整備機構、金融機関に相談
【経営相談】
中小企業基盤整備機構の場合
１）経営アドバイス
２）中小企業ビジネス支援サイトの運営（J－Net２１）
・ メニュー（経営課題を解決する／支援情報を探す／起業する／特集・ニュースを見る）
【日本政策金融公庫の支援制度：３つの「事業（チーム）」で】
■中小企業等の海外展開支援
１）海外展開・事業再編資金の利用
２）外貨貸付
３）スタンドバイ・クレジット制度
４）農林漁業者・食品企業向けの融資制度
５）融資以外の海外展開支援（相談、商談会、セミナー、現地サポート、トライアル輸出支援による貿易商社の紹介とマッチング）
・日本公庫の相談窓口
・事業資金相談ダイヤル0120-154-505
■特色あるベンチャーを資金面から応援！「新事業育成資金」
ベンチャーとは「起業」＋「新たな事業への挑戦」
１）最長２０年、融資限度６億円の資金サポート
■企業活力強化資金の活用
１）小規模事業者は、使い道や要件に応じて、上限7,200万円を最長20年まで融資
２）事業協同組合を含む中小企業向けには、同上、上限７億２０００万円の融資
■セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）
・ほとんどの業種の企業が対象で、個人事業主も利用可能
・一時的な売上の減少など、業況が悪化している中小企業等の支援（運転資金や設備投資など幅広く）
・長期・固定金利
・保証融資の場合（上限２００千円、支払保証料額の１／２・・・・上限額が一般の２倍）
（新聞広告）平成２８年１１月掲載
「中小企業等経営強化法」が施行されました。
１）新規設備に対する固定資産税が３年間半額に！
２）さまざまな金融支援も！
関連リンク 中小企業庁「経営レポート」