大震災や台風などの自然災害、インフルエンザ流行時の風評被害、
さらには、株価暴落や日韓関係悪化などの外交危機など、事態の
急変に対応するため、ＢＣＰ（Business Continuity Plan）の
策定が勧められています。
| BＣＰ（事業継続計画）をわかりやすく説明すると、 |
■BCPは、国にとっても便益が大きいので政府が後押ししています。
■メリットには次のものがあります。
＞災害時に「頭が真っ白」にならないで経営判断ができる
＞日本全体のサプライチェーンを守る
＞取引先が安心できる
＞社会的責任を果たすことができる
＞企業としての信頼度が増す（投資家向け）
＞改めて、自社の強み・弱みを認識し、平時の取引にも活用できる
■内閣府が公表している「事業継続ガイドライン」が参考にできる
(1)BCP策定の流れ（①→⑦に進みます）
①方針策定
②影響度分析（シミュレーション）
③リスク分析
④事業継続戦略と対策の検討
⑤BCPの策定
⑥事前対策と教育・訓練
⑦見直し・改善
以上について詳しく見るには ☛中小企業庁HP