「合同会社の設立が熱い!」
ベンチャー企業の設立や個人事業主の法人化、
さらにアマゾン・ジャパンのように、株式会社から合同会社に移行する有名
会社も出てきて、今「合同会社」の存在感は益々上昇しています。
統計では2018年の新設法人数はなんと年3万社近くにも達しています。
会社法改正で有限会社がなくなったかわりに法人格となったのが合同会社
ですが、当初は小規模の事業に最適と考えられていました。
ところが2018年には海外大手までも参入し、4社に1社が合同会社を選択
という状況になっています。
大きなメリットは、設立手続きが容易、安価、利益配分が自由などなど。
最近の構成比で見るとサービス業が40%、不動産業が20%と合わせて
全体の60%を占めています。
外資系や大企業の例としては
・アップルジャパン合同会社
・アマゾンジャパン合同会社
・グーグル合同会社
・合同会社「西友」
などなどがあります。
政府の成長戦略では、日本の開業率を欧米並みの10%まで倍増。そして
「兼業・副業」ができるようなガイドラインも策定し、様々な起業に向けた
支援策や税制改正などを用意して、起業での年収500万円を保証するなど
と力が入っていますので、これから起業しようとするものはこの流れに乗ら
ない手はないでしょう。
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「合同会社」の設立手続きについて(参考)
【設立費用】 定款に貼る収入印紙4万円(電子定款なら0円)
登録免許税 資本金額の0.7%で最低6万円
【資金調達】 出資金(「社員」)
日本政策金融公庫等の融資と自治体の補助金や融資制度
【設立登記】 登記書類を作成し、法務局に提出すれば完了