国の支援と助成金

国の支援に関する各種情報を収集・提供します。

平成31年1月、平成30年度中央近代化基金「補完融資」「激甚災害融資」の追加公募の受付始まる

 

なお、【中小企業庁】などの経営サポート情報は補助金・助成金の活用**を参照

❶「政府広報オンライン」(☞)から
・日本経済の基盤といえる「中小企業・町工場」を支援する
(参考:中小企業の定義)

 中小企業者(下記のいずれかを満たすこと)
    業種     資本金 常時雇用する従業員
1)製造業・建設業・運輸業(下記2~4除く)     3億円以下    300人以下
2)卸売業     1億円以下    100人以下
3)サービス業    5,000万円以下    100人以下
4)小売業    5,000万円以下      50人以下

■起業・創業時における課題
(1)届出などの各種手続き・・・多岐にわたる(税務署・年金事務所・ハローワーク・労働基準監督署)
(2)資金調達・・・自己資金以外
(3)経営などの知識やノウハウの習得・・・経営全般の幅広い情報提供など

■成功情報など中小企業に参考となる情報の提供
出典:中小企業白書 ☞参照
【内容】第2部、第2節の2:萌芽期における課題と支援
(1)起業・事業運営に伴う各種手続き
→税務署への届出
個人:①開業届出書/②青色申告承認申請書/③給与支払事務所の開設届出書
●事業開始等申告書(都道府県税事務所)又は開業等届出書(市町村役場)
法人:①法人設立届出書/②給与支払事務所の開設届出書/③棚卸資産の評価方法の届出書/④減価償却資産の償却方法の届出書/⑤青色申告承認申請書
●事業開始等申告書(都道府県税事務所)又は設立届出書(市町村役場)
→年金事務所
個人:①国民健康保険・国民年金の適用/②事業主の世帯全員の住民票
法人:健康保険、厚生年金保険について
①新規適用届/②被保険者資格取得届/③被扶養者(異動)届/④登記簿謄本

→ハローワーク
●雇用保険について
①適用事務所設置届/②被保険者資格取得届
→労働基準監督署
●労災保険について
①保険関係成立届/②適用事業報告

→公証役場
●定款の承認の嘱託
①定款/②発起人の印鑑証明書/③収入印紙/④委任状及び代理人の印鑑証明書等/⑤代表者の印鑑証明書及び会社・法人の登記事項証明書
→法務局
●設立登記の申請
①設立登記申請書/②定款/③発起人全員の同意書/④発起人の過半数の一致を証する書面/⑤代表取締役選任の証書/⑥取締役等の就任承諾書/⑦就任承諾書の印鑑についての印鑑証明書/⑧設立時取締役調査報告書/⑨払込みを証する書面/⑩資本金の額に関する代表取締役の証明書/⑪代理人申請時の委任状
●会社の代表者の印鑑の提出
①印鑑証明書②印鑑証明書の届出人の印鑑についての印鑑証明書
→各許認可営業の窓口
●保健所(飲食・菓子製造・食肉販売・魚貝類販売・旅館業・理美容・クリーニング・医薬品販売)
●警察署(麻雀店・古物商・警備業・指定自動車教習所)

(2)資金調達
【起業・創業支援】
→起業時からの支援者や人脈拡大から、社外の協力者、業務発注支援を得た例
→中小企業庁の起業・創業を促進する補助金(創業事業費の一部補助)
地域需要創造型企業創業には、上限200万円
事業継承の第二創業には   上限500万円
海外需要獲得型       上限700万円
→国の認定金融支援機関からのリスクマネーの供給を強化
(株)産業革新機構のベンチャ投資部門創設
(株)日本政策投資銀行の活用
(株)商工組合中央金庫の活用

【下請中小企業支援】
→価格交渉力強化に向けた「セミナーの開催」
→価格交渉を行う上で必要なノウハウを「個別企業にアドバイス」
→中小企業の取引に関する悩み相談「下請かけ込み寺0120-418-618)、紛争解決に向けた調停手続きをサポート

【経営者保証なしでの融資】
→経営者保証に関するガイドライン(平成26年2月)☞参考:専門家派遣
・融資の際に経営者保証が不要な条件を明示
・近くの商工会議所や商工会、(独)中小企業基盤整備機構、金融機関に相談

【経営相談】
中小企業基盤整備機構の場合
1)経営アドバイス
2)中小企業ビジネス支援サイトの運営(J-Net21)
・ メニュー(経営課題を解決する/支援情報を探す/起業する/特集・ニュースを見る)

【日本政策金融公庫の支援制度:3つの「事業(チーム)」で】

■中小企業等の海外展開支援
1)海外展開・事業再編資金の利用
2)外貨貸付
3)スタンドバイ・クレジット制度
4)農林漁業者・食品企業向けの融資制度
5)融資以外の海外展開支援(相談、商談会、セミナー、現地サポート、トライアル輸出支援による貿易商社の紹介とマッチング)
日本公庫の相談窓口
・事業資金相談ダイヤル0120-154-505

■特色あるベンチャーを資金面から応援!「新事業育成資金」
ベンチャーとは「起業」+「新たな事業への挑戦」
1)最長20年、融資限度6億円の資金サポート

■企業活力強化資金の活用
1)小規模事業者は、使い道や要件に応じて、上限7,200万円を最長20年まで融資
2)事業協同組合を含む中小企業向けには、同上、上限7億2000万円の融資

■セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)
・ほとんどの業種の企業が対象で、個人事業主も利用可能
・一時的な売上の減少など、業況が悪化している中小企業等の支援(運転資金や設備投資など幅広く)
・長期・固定金利
・保証融資の場合(上限200千円、支払保証料額の1/2・・・・上限額が一般の2倍)

(新聞広告)平成28年11月掲載
「中小企業等経営強化法」が施行されました。
1)新規設備に対する固定資産税が3年間半額に!
2)さまざまな金融支援も!
関連リンク 中小企業庁「経営レポート」