「働き方改革で過重労働解消」はどのように進めるのか

厚生労働省ホームページでは「過重労働による健康被害を防ぐために」
と題して、全体版（ＰＤＦ：１，１６８ＫＢ）に詳細な解説が掲載され
ています。

参考：厚生動労省　中央労働災害防止協会

 

骨子は次のとおりです。

【過重労働による健康被害防止のための対策】 １時間外・休日労働時間の削減 ２年次有給休暇の取得促進 ３事業場における健康管理体制の整備 ４健康診断の実施等による健康管理の徹底 さらに ５やむを得ず長時間の時間外・休日労働となった労働者に対し、医師による面接指導等を実施、適切な事後措置を講じること

としています。

これと連動して「働き方改革関連法」が成立し、平成３０年７月６日に公布されています。

改正の主な事柄は次のとおりです。

【働き方改革関連法の具体的内容】 〈長時間労働是正〉 １）労働時間の制度の見直し 時間外労働上限：月４５時間、年３６０時間を原則 ２）中小企業への猶予措置の廃止 ３）年５日以上の年休付与（時期指定）を義務付け ４）フレックスタイム制の上限延長 ５）高度プロフェッショナル制度創設と健康保持措置 さらに ①長時間労働者の医師による面接指導 ②労働時間の把握の義務化 〈正規労働者とパート等労働者の不公平な待遇禁止〉 ①法改正 ②履行確認措置 〈実施予定日〉 時間外労働時間の上限４５時間・Ｈ３２年４月１日 雇用形態にかかわりない公正な待遇・・同上 同：中小事業主に対して　　・・Ｈ３３年４月１日 時間外労働時間の猶予措置（中小企業は月６０時間超で割増賃金） ・・Ｈ３５年４月１日

つまり、実施予定日が設定されていますので、これに合わせて対応計画を立てて実行していくこととなります。

 

事業者は次のセルフチェックをやってみるとよいでしょう。

◇定期健康診断を１年以内に１回（常時使用する労働者）、もしくは６か月に１回（深夜業務に従事する労働者）実施

◇定期健康診断の結果、必要な措置について医師の意見を聴き、事後措置を講じ、かつ異常所見がある場合には二次健康診断を受ける

◇時間外・休日労働が月１００時間を超えてしまったら、医師による面接指導が必要

◇３６協定が限度基準に適合しているかの確認（努めて月４５時間以下とする）

◇労働時間を適正に把握している

◇年次有給休暇の取得を促進している（Ｈ３２．４義務化）

 

さてさて、
最近の動きとしては
～国土交通省、加工食品に続き、紙・パルプの物流トラック運転手の労働時間改善のための検討開始～