「働き方改革」の一つの目玉に「最低賃金」を引き上げること
があります。
最低賃金法という法律があって、労働条件の改善や質的向上を
図るものなのですが、
実は、人口減少下で、経済成長を図っていこうという経済政策
の目玉でもあります。
この訳というか根拠となっているのが、日本在住のアナリスト
で日本文化財専門家として名高いアトキンソンさんの政策提言
その骨子はこうです。
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「賃金の引上げをすれば、企業の生産性が向上する」
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「これはすでに英国で成功している」
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経済成長=人口×生産性 で生産性が上がればGDPは上がる
一方、
経済成長=人口×一人当たりGDP であるから
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賃金を上げれば生産性が上がり、経済成長が実現できる
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この背景には、本来生産性の向上は企業経営者の力量による
のだが、中小企業の経営者には能力がない、との認識がある
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よって、通常の論法では、先に企業努力で生産性をあげれば
経済成長→賃金が上がる、だけども、
国が主導的に最低賃金を上げていけば、なんとか
あとから企業が改革してついてくる。
というわけです。
そして
イギリスでは成功済み、と太鼓判をおしています。
これをもとに政府では毎年3~5%程度の最低陳儀アップを
計画しています。
ただ、中小企業としては楽観できない統計があります。
イギリスでは、失業者を増やすことなく、生産性が向上して
いますが、
統計的にいえば
企業規模が大きいほど、効果がある、としており、中小企業
の割合が多い日本では、ついてこれない企業も当然でてくる
と織り込まれているからです。
どんどん最低賃金が上がってきますから、中小企業の経営者
としては、「真水の増益」を得ていけるような、企業努力が
求められています。