♦消費税が10%に上がると、8%に据置きの軽減税率制度が実施されます。

軽減税率とは、消費税が10%に上がったときに、生活弱者に対し、

食べ物や飲み物に限って、消費税を8%に据え置く制度のことです。

簡単に例を挙げると、

8%に据え置きするもの

「生鮮食物」(ペットフードなどは除く)

「テイクアウト・出前」(外食相当は除く)

「アルコール度1%未満の清涼飲料水(水道水は除く)

「新聞」(食べ物飲物以外で唯一8%)

などです。

 

令和元年の法律改正で令和元年10月1日に消費税が10%に引き

上げられ、需要変動の平準化の観点から、消費税以外についても

見直しや特例が実施されます。

また、

>法人税、研究開発税、車体課税、住宅借入金特別控除の特例、

さらには、

>相続税、贈与税関係で「個人事業者の事業継承税制」の創設に
 よる円滑な個人事業者の円滑な世代交代を促進

また、

>「空き家関連」「教育資金」「結婚・子育て関連」の各種措置

などがある、大規模な税制改正となっています。

♦ビジネスマンなら知っておくべき言葉「SDGs」って何?

SDGsというのはズバリ「持続可能な開発目標」のこと

エスディージーズと読みます。

2030年までに国際社会で強力一致して解決をめざそ
うと、国連サミットで発表された目標の一つのことです。

2015年の会議では、

貧困などの問題に加え、女性の社会進出や高齢化に伴う
働き方改革など、全世界規模での取り組み目標となって
います。

ダイバーシティや環境問題など、先進国にも関係が深い
半面、ビジネス価値としての注目度は低かったのですが

2017年の世界経済フォーラム(ダボス会議)では、
民間企業の投資促進を図り、政府、企業、個人みんなが
一体となって取り組みましょう、という、

いわば、

全世界が取り組む共通言語としてSDGsが認知され、
小企業でも知らなければマイナスイメージがでるくらい
社会的責任がある、ということ

つまり、

「SDGsでこのように貢献しています」という製品やサー
ビスを提供することで、ビジネスチャンスを逃さないこ
とがキーポイントとなっています。

日本でも、最近はIOT(インターネット オブ シングス)
などを活用して、積極的に取り組む姿勢が評価されてきて
いますね。

では、国連加盟国が目標としている17目標とは何か?
以下に列挙しておきますので、覚えておいて損はありません。

(世界の基盤づくり)
1 貧困をなくそう
2 飢餓をゼロに
3 すべての人に健康と福祉を
4 質の高い教育をみんなに
5 ジェンダー平等を実現しよう
6 安全な水とトイレを世界中に
(経済の基盤づくり)
7 エネルギーを皆にそしてクリーンに
8 働きがいも経済成長も
9 産業と技術革新の基盤をつくろう
10人や国の不暴動をなくそう
11住み続けられるまちづくりを
12つくる責任 つかう責任
(持続可能な生活・経済・環境の維持)
13 気候変動に具体的な対策を
14 海の豊かさを守ろう
15 陸の豊かさも守ろう
16 平和と公正をすべての人に
17 パートナーシップで目標を達成しよう

以上です。

ですから、大企業はもとより中小企業でも

「わたしたちはエスディージーズで貢献しています」

といったアピールをしていけたら、未来が開ける

といっても過言ではないでしょう。

 

 

 

 

♦日本はデータ産業をどう育てるか、が課題

データ産業の話題がG20で議論されました。

膨大なデータをAIが処理して活用していく時代データを
どう扱うかが非常に重要なストラテジーとなっています。

実は、

ITの進歩に法整備が追い付いていないのが現状、しかも
各国の思惑、立ち位置がそれぞれ違うのですから、
今後の調整が大いに気になるところですね。

さて、各国の違いとは概ね次のようです。

米国
膨大なビッグデータを自由に流通させて、バックアップを
とる。 
そして、これを戦略的に活用する。

中国
データは国家のもの、という基本意識からスタートが特徴

西欧
データはまず個人情報の保護が大事というスタンス

日本
検討中??

といったところでしょうか。

グーグルが膨大なデータ情報を手に入れて、活用し、一気
に自動車産業支配にまで進めようとする大きな野望もあり
今後の成り行きが注目です。