月: 2019年8月

「働き方改革」で時短、「早く帰りましょう！」と確かに
退社時間は早くなりました。

それで増えたのがフラリーマン。早く家に帰れない症候群
の人たちですね。

「働き方改革」の本来の趣旨は「生産性の向上」
何せ、日本がトップランナーだと思っていたらG７で最低
つまり、ビリです。

「生産性の向上」で本当になすべきことは何なのか。

ここは会社と個人の両面で取り組むのがポイントです。

生産性向上＝労働量を最小限にして付加価値量をアップ 生産性向上＝（同上）で　　　　　生産量をアップ

 

のいづれかですから、

サラリーマンはフラリーマンをせず、価値を向上しよう 家庭でも、職場でも！　ムダも省こう！　成果をだそう！ ◆　・・・　◆　・・・　◆　・・・　◆　・・・　◆ 経営者・管理者は職場改善をしてもっと収益拡大を図ろう

ということになります。

もっとも、理想ばかりでは空回りするばかり

すぐにできる、身近なところから小さく始めるのがコツ
なんだろうと思います。

一気に職場の課題を改善するには、経営者が直接現場に
関与することが大切。

従業員と経営者が一丸となって、課題解決に向かうこと
が全体の「生産性向上」にもつながっていくでしょう。

管理者・現場一体の原則

（いわゆる！ONE TEAM）

これを忘れて「現場におまかせ」ではよい結果は出せません

 

急増する「ギグワーキング」とは、

これまでの「クラウドソーシング」、すなわちインターネットを通じた「単発の仕事発注ー請負」が拡大したものです。

インターネットで職を探すフリーランス業への業務委託です。

スキルを持ちつつも在宅している主婦層を主に、時間給は安いけれど、隙間時間をうまく使って働いてもらおう、という働き方ニーズの多様性に着目したもので、副業解禁やシルバーの働き方改革も影響しています。

低賃金で専門職を雇いたいが人材不足

↑　↓　クラウドワークス、メリービル、ハコベルなど

隙間時間でスキルを活かして稼ぎたい

人材登録は今や７００万人にも上っているようです。

一方、政府は最低賃金の引き上げでの生産性向上、ひいてはＧＤＰ拡大を目指しています。

気を付けたいのはそこです！

時給換算にすれば非常に安い、プワーワーキングになりかねません。

確かに埋もれている主婦層を中心とした人材を働きやすく活用する方策としては妙案だし、シルバーや副業にも一役買いそうです。

ところが、このギグワーキングというのは「正規雇用」ではありませんから、社会保険などの適用もなく、間違えば長時間労働の助長も考えておかなければなりません。

「隙間時間を上手に使って稼げる」のも確かですし、「企業はローコストで都合よく雇える」というのも事実です。

しかし、

最低賃金を実質引きとどめる流れになってくることも、政府も企業も働き手も考えておくことが、将来よい方向に発展していく上で大事ではないでしょうか。

 

 

 

全国加重平均で１０００円を目指す！

「年率３％程度に最低賃金を上げる」という、働き方改革
の目玉計画は、どんな根拠で始まったのでしょうか。

全労連の最低生活費調査、というのがありますが、これは
安倍政権の掲げる目標ですから、当然経済理論をベースに
なっているはずです。

何故なら、最低賃金のアップと有給休暇の義務化、残業の
抑制はセットですが、これに見合った「生産性の向上」が
必達です。

そうでないと企業は持続的発展をしていけないからです。

例えば隣の韓国。最低賃金をなんと二けた台で2年続けて
引き上げたところ、失業率が上がり消費マインドが停滞し
「失敗」と言われています。

そんなこんなで、疑問に答える記事が東洋経済新報社から
出ていたので、ピックアップしてみました。

『大変革時代（ターニングポイント）の生存戦略』
（デービッド・アトキンソン著　東洋経済新報社）

日本が直面している「人口減少・高齢化」時代の対応戦略
を『日本人の勝算』として紹介。

GDPを上げるには「人為的に賃金を上げる」が必要と説く。

生産性向上を図りＧＤＰを上げるために、政府が主導権を
とって、企業者に代わって強制的に賃金を上げる経済政策
という訳です。

そうすれば中小企業も否応なく生産性向上を果たさないと
生き残れない、といういわば「政府がケツをたたく」戦略
といえそう。

著書では
「質の悪い中小企業の経営者に代わり国が主導し賃金を上
げれば会社が否応なしに対応する」としています。

賃金引上げの成功例として挙げているのが英国。英国では
は2018年までの20年間に2.175倍最低賃金を引き上げ、
サービス業から改善し、国全体の生産性を向上させた実績
があります。

これらを柱として
１　高付加価値・高所得資本戦略
２　輸出小国から脱却する戦略
を提唱しています。

１　高付加価値・高所得資本戦略
～「人為的に賃金を上げて生産性を伸ばす経済モデル」～
１）　「いいものを安く」 から「いいものを高く」の戦略
２）　「価格競争で値下げ」から「専門性の高い品質競争」
３）　「管理する会社」から「フラットな会社組織」へ
４）　「一般社員の給与アップ」を政府の政策で行う
（最低賃金引上げ政策）により生産性が向上、GDPがアップ
＊　GDPは「経済成長＝人口×一人当たりＧＤＰ」
＊　経営者の戦略で生産性向上、GDPを上げるのが過去戦略

【企業規模を拡大せよ】
＊　小規模企業が多いと生産性は低い（相関係数は極めて高い）
【最低賃金を引き上げよ】
＊　生産性を上げるよう意図的に転換していく
＊　トラック輸送の運賃上昇の（例）
これに伴い、工場出荷の日用消耗品の段ボール輸送などでも、
積載率や支払総額の判断がより配送効率を考えて合理的になり、
より良い車両の組み合わせを選ぶようになる。　結果、生産性
の向上につながっている。

２　輸出小国から脱却する戦略
日本は今、人口減少が続き、購買力の低下、国内市場が縮小し
生産設備余剰・供給過剰の状態にある。

日本はよく「輸出大国」と言われていたが、実際は「輸出小国」
（輸出総額世界第4位、一人当たり輸出額44位、GDP比117位）

よって、勝算としては、輸出を増やす必要がある。
「中小企業の輸出したいという意欲を引き出す」ことが肝要で
この意欲が強ければ、当然のごとく生産性の向上に結び付く。

【資料】
日本の貿易依存度は低い。　内需が大きい経済
順位　１８６位／２０７国　　輸出入額はＧＤＰ比で２７％

〇日本は貿易立国ではない
〇国内需要は成長していない
〇今後は海外にも期待
①内外価格差が減少
安いもの輸入して内需で稼ぐ時代は終わり
→「国産品を高く外で売る」「日本で作って日本で売る」
②グローバリズムは時代遅れ、貧富の拡大助長
→ＴＰＰで貿易拡大する必要はない

「合同会社の設立が熱い！」

ベンチャー企業の設立や個人事業主の法人化、
さらにアマゾン・ジャパンのように、株式会社から合同会社に移行する有名
会社も出てきて、今「合同会社」の存在感は益々上昇しています。
統計では２０１８年の新設法人数はなんと年３万社近くにも達しています。

会社法改正で有限会社がなくなったかわりに法人格となったのが合同会社
ですが、当初は小規模の事業に最適と考えられていました。

ところが2018年には海外大手までも参入し、4社に1社が合同会社を選択
という状況になっています。

大きなメリットは、設立手続きが容易、安価、利益配分が自由などなど。

最近の構成比で見るとサービス業が４０％、不動産業が２０％と合わせて
全体の６０％を占めています。

外資系や大企業の例としては
・アップルジャパン合同会社
・アマゾンジャパン合同会社
・グーグル合同会社
・合同会社「西友」
などなどがあります。

政府の成長戦略では、日本の開業率を欧米並みの１０％まで倍増。そして
「兼業・副業」ができるようなガイドラインも策定し、様々な起業に向けた
支援策や税制改正などを用意して、起業での年収５００万円を保証するなど
と力が入っていますので、これから起業しようとするものはこの流れに乗ら
ない手はないでしょう。

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「合同会社」の設立手続きについて（参考）

【設立費用】　定款に貼る収入印紙４万円（電子定款なら０円）
登録免許税　　資本金額の0.7％で最低６万円
【資金調達】　出資金（「社員」）
日本政策金融公庫等の融資と自治体の補助金や融資制度
【設立登記】　登記書類を作成し、法務局に提出すれば完了

国税庁の「国税庁総計法人税表」によると、赤字法人率の最高は徳島県が約７４％で、最低は沖縄県の６０％％、平均では約６７％となった。

これは２０１０年度の７６％から漸減して、結果９％も下がったことになる。統計を取り始めて過去最低の数字をたたき出した。

もちろん、これは全業種平均の数字であり、業種別では、小売業７５％、金融・保険業６９％、サービス業６９％と厳しいところもある。

よって、この数字をもって全国的に景気は堅調とするのも早計ではある。

地域別にみても、徳島県では医療や福祉、木工関連で赤字法人が多く、このところ長野県とコンビでワースト１，２を続けている。

逆に、ベスト３は沖縄、青森、岩手が不動の順位を保っている

よって、

景気はよいと判断するも、業種による、といった方が的確だろうと思われる。

特に小売業の７５％というのは深刻な数字で、これだけインバウンドでの恩恵をもっとも受けているとみられるのに、これだ！

大企業の業績堅調で、日本の景気を引っ張っているが、まだまだ地方の活性化となると課題が多いとみて差し支えないだろう。

やはり、地方は公共投資に依存している部分が多いからであろう。

 

 

 

「働き方改革」の一つの目玉に「最低賃金」を引き上げること
があります。

最低賃金法という法律があって、労働条件の改善や質的向上を
図るものなのですが、

実は、人口減少下で、経済成長を図っていこうという経済政策
の目玉でもあります。

この訳というか根拠となっているのが、日本在住のアナリスト
で日本文化財専門家として名高いアトキンソンさんの政策提言

その骨子はこうです。

↓　↓　↓

「賃金の引上げをすれば、企業の生産性が向上する」

↓　↓　↓

「これはすでに英国で成功している」

↓　↓　↓

経済成長＝人口×生産性　で生産性が上がればＧＤＰは上がる
一方、
経済成長＝人口×一人当たりＧＤＰ　であるから

↓　↓　↓

賃金を上げれば生産性が上がり、経済成長が実現できる

↓　↓　↓

この背景には、本来生産性の向上は企業経営者の力量による
のだが、中小企業の経営者には能力がない、との認識がある

↓　↓　↓

よって、通常の論法では、先に企業努力で生産性をあげれば
経済成長→賃金が上がる、だけども、

国が主導的に最低賃金を上げていけば、なんとか
あとから企業が改革してついてくる。

というわけです。

そして

イギリスでは成功済み、と太鼓判をおしています。

これをもとに政府では毎年３～５％程度の最低陳儀アップを
計画しています。

ただ、中小企業としては楽観できない統計があります。

イギリスでは、失業者を増やすことなく、生産性が向上して
いますが、

統計的にいえば

企業規模が大きいほど、効果がある、としており、中小企業
の割合が多い日本では、ついてこれない企業も当然でてくる
と織り込まれているからです。

どんどん最低賃金が上がってきますから、中小企業の経営者
としては、「真水の増益」を得ていけるような、企業努力が
求められています。